医療法人の役員任期更新（社団）

医療法人の役員変更という少しレアな案件について書きます。

同業者のお役に立てればと思います。

医療法人の登記事項

医療法人の登記事項です。

以上の通りです（組合等登記令第２条第２項）。

４．をご覧になればわかる通り、登記される役員は理事長のみです。

６．も特徴的です。毎事業年度末ごとに登記する必要があるので、役員の更新とセットになりがちです。
なお、登記懈怠に至る期間は「毎事業年度末日から三月以内」となります（組合等登記令第３条第３項）。
以下、記載例として役員の更新に加えて資産の総額の登記も盛り込みます。

「役員に関する事項」
「資格」理事長
「住所」名古屋市天白区○△町■✕番地
「氏名」登記太郎
「原因年月日」年月日重任
「資産の総額」金１０００万６０００円
「原因年月日」年月日変更

非課税

役員の任期は、２年を超えることができない（医療法第４６条の５第９項）。
そのため、２年を超える前に超えた時点から新しい任期が起算されるように選任する流れとなる。

ここで注意したいのは起算点である。就任が「日中」であれば、初日不算入の原則から翌日が任期起算日となる。これに対し、予選をして「指定された日より任期が始まる」ようにした場合は、その始まった日が任期起算日となる。
更新の際に、何年何月何日をもって「重任」なのか注意して判断したい。

ここで言う「資産の総額」は、貸借対照表上の「純資産」である。資産の部の総額でないことに注意したい。

「理事長は理事会で定められるから社員総会議事録の添付はいらないのでは？」というのは間違い。
理事会のメンバーを決するべく社員総会議事録の添付は必要となる。平理事は登記されていないので、理事会のメンバーが登記上明らかになっていない。

なお、理事会は法改正により法定機関にされたので、その理由においては定款添付を要しない。

該当書類に理事長が原本証明として押印する。
前述の通り、資産の総額とは「純資産」なので、純資産が記載されている書面を採用。

医療法人は頻繁にある案件ではありません。

しかし、だからこそいざ依頼が来た時に慌てないで対処したいものです。