今回は捨て問捨て論点、戦略について書きます。
なお、私見な上に平成２０年度当時の情報なので情報鮮度が悪いです。
各科目の「重要」な部分
これは外してはダメでしょ、と思う部分は以下の通りです。
逆に言えば、それ以外は捨て問として捨てる余地があります。
なお、私が受験していた当時の配点を根拠に書いているので今は傾向が違う可能性があります。
- 憲法・・・・頻出判例とその理由
- 民法・・・・相続・親族法以外を重点的に
- 商法・・・・商法は総則、会社法は設立、株式、機関
- 行政法・・・市販テキストに出る論点全て
- 一般教養・・個人情報保護全般、政治経済
以上です。
憲法・商法
憲法と商法。
網羅する必要は無かったです。
憲法は判例の結果と理由（「蓋然性」とか判決理由にある単語記憶を要求される問題が多かったような・・）を全体的に学習します。
商法は商法総則や会社法の設立から株式、機関まで。
解散、清算、組織変更等が来たらマークは適当にやっていました。
民法
これは外せません。
何故か。
記述式に出やすい法令だからです。
私の合格当時、相続関連の配点が少なめだったので、そこだけは重要視していませんでした。
今はどうなんでしょう。
司法書士試験の受験生が行政書士試験に比較的容易に合格する理由は、会社法以上にこの民法の勉強での上乗せが大きいからだと思います。
行政法
全部大事です。
記述式出題必至な上に択一の出題数も多いというキーの科目です。
この科目だけは手抜きしてはいけません。
特に市販テキストに出る論点は全て網羅した方が良いと思います。
一般教養
ある意味一番やばい科目です。
出題の予測がしづらい上に足切り（最低６問正解だったでしょうか）があります。
個人情報関連法３問と文章読解３問を全問正解するつもりで。
その他は勘でなんとかなりました。
ここでの文章読解に対する慎重さは、記述含め他の科目を犠牲にする価値はあると思っています。
まとめ
比較的古い情報に基づいての内容だったので、現在の受験生には合わない可能性があります。
しかし、私が受験した平成２０年度の合格率は６％台と、昨今の合格率より低く、厳しい受験だった可能性があること、そして主要科目自体に何ら変更が無いことを考えると、全くあてにならない訳ではないかも知れません。
受験対策として、というよりは気楽に「過去の人はこんな感じで受験したのか」程度で読んでいただければ幸いです。
出せる情報は出した方が良いと、そういう感覚で書きました。
