あなたの街の相続屋さんです。名古屋市天白区の事務所です。遺言や家族信託、贈与、売買など、さまざまな財産承継に対応。行政書士業務では建設業許可や古物商許可申請に力を入れております。名古屋市天白区のほか、緑区や日進市、東郷町を中心エリアとして営業しております。

不動産相続でお悩みはありませんか?

今後、不動産の相続登記は義務化する流れです。2024年度までに義務化という予定ですが、だからと言って「のんびりしていればいいや」というものでもありません。

相続に必要な書類の収集は時間が経てば経つほど難しくなっていきます。

今まで放置されていた不動産がある方は、ご名義の手続を再検討されてはいかがでしょうか?

登記簿(不動産の所有者などが記載されている記録)を調べても所有者が判明しない、または連絡のつかない「所有者不明」の土地が全国で20%、約410万ヘクタールの面積を占めると推計されているようです。

これは九州本土を上回る面積で、言い方を変えれば九州本土分以上の土地が無駄になっております。

知らず知らずに放置されている物件がまだまだ眠っています。

弊所は各種相続対策に力を入れております。

相続以外でも財産を移動させる方法は様々なものがあります。

相続を含め、その方法についてご一緒に考えていきましょう。

贈与

ご親族にそのまま贈与する、あげてしまうパターンです。

メリットは、簡単に任意の相手に財産をあげて、財産の名義を変え、その手続も早いことです。

デメリットは贈与税の課税です。

したがって、贈与税が課税されないくらい贈与財産の価格が低い場合(1年間で110万円以下)に有効でしょう。

売買

ご親族に売ってしまうパターンです。

メリットは、贈与のメリットに加え、贈与税がかからないことです。

デメリットは、売却なのでご親族が代金を支払う必要があることです。

代金は、「1円でも払えばいい」というものではなく、適正価格を外れると課税の対象となります。

相続・遺言・家族信託

あまり普段検討されることが少ないとは思いますが、上記の「遺言」は重要です。

この「遺言」が最大の力を発揮するのは兄弟姉妹の相続です。亡くなられた方の兄弟姉妹やその子供が相続人となった場合、当事者が遠方かつ多数に及ぶ恐れがあります。

後見開始申立て

認知症などにより財産凍結となてしまった場合の財産移転は「後見開始申立て」を検討するべきです。

後見人が本人の代わりに財産管理、処分をできる制度です。

しかし、財産を処分できるとは言えど周囲のニーズに沿って好き勝手にできる訳ではないのが難点です。

そのデメリットをフォローできるのが認知症等になる前の契約での「家族信託」なので、コチラの手続きは財産を多くお持ちな大家業をされている方には特におすすめです。

経済的な権利は本人に置いたまま、ご親族に管理処分を任せられます。

相続放棄手続

相続には財産のほか、「負債」も含まれます。

この負債が多いケースでは相続放棄を検討されてみてはいかがでしょうか。

一般的に「相続放棄」と聞くと、単に「相続財産をもらわない」というイメージだけで考える方が多いかも知れません。実際は、亡くなった方の財産も負債も全てシャットアウトする手続きになります。

裁判所に「相続放棄申述書」を提出して行う、公的な手続になるので、単に書面に「放棄しました」と書いただけで成立するものではありません。

建設業許可申請

建設業において、一定額以上の受注をしようと考えた場合は建設業許可が必要です。

弊所では会社設立と一緒にワンストップサービスで行うことができます。

事業拡大の際にはご検討ください。

古物商許可申請

中古品転売ビジネスには古物商許可が必要です。

目的変更登記から許可申請までのワンストップサービスが弊所のメリットです。

PAGETOP
Copyright © 司法書士・行政書士 いまもと事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.