利用価値も低く、管理や税金で手間と費用ばかりかかる。このような不動産を、俗に「負動産」と呼んだりします。

土地で言えばいわゆる「原野商法」によって田舎の山林を買わされた被害者の方の相続人が、利用価値の無い土地を持て余しているケースが見受けられます。

建物で言えば「空き家問題」が有名ですが、誰も住まない空き家が荒廃し、固定資産税をただただ払う状況になっていたりします。

これらの問題に対して積極的に解決するために存在するのがこの「負動産対策室」になります。

原野商法による被害

1970年代から1980年代にかけて被害が多かった「原野商法」というものがあります。「この土地はいずれ値が上がる」などと称して田舎や山奥の土地を買わせられ、結果的に処分に困る方が多いです。
こういった土地のお悩みの声が少なくないため、当事務所は早々に対策に乗り出そうと考えております。

いらない土地は捨てられないの？

土地の所有権は勝手に捨てることはできません。
誰かに譲渡することはできるので、誰に譲渡するのかを考えなくてはなりません。

譲渡先

それではどのような譲渡先が想定されるでしょうか。

隣地所有者

「不要な土地」ということであれば隣地に譲渡するのが王道です。
原野商法の対象となる山林の場合は、隣地の方も同様に被害者である公算が高いのでこの方法はおすすめできませんが、市街地、住宅地で不要な土地（たとえば小さすぎるなど）をお持ちの方は、隣地の方に敷地として使っていただくのも手です。

国

「相続土地国庫帰属法」という制度が令和５年４月２７日に施行されます。
この制度を利用することによって、「相続した」不要な土地を国に譲渡する余地があります。
対象となる土地の要件もさることながら、譲渡人には土地ごとの「負担金」が発生するので、気軽に利用できるかどうかは状況によって変わりそうです。
申請先は法務局となります。