古物商許可申請
一度使用された物品、若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものは「古物」にあたります（古物営業法第２条第１項）。古物の売買によって営業をする場合は許可申請が必要です。
近年ではメルカリやアマゾンなどのネット通販で営業される方も多いのではないでしょうか。
弊所では司法書士業務である登記と許認可申請を一括して行うので、スピードとコストにメリットがあります。
許認可法人設立
NPO法人や医療法人、社会福祉法人、宗教法人など許認可が必要な法人は数多くあります。弊所は行政書士と司法書士を兼業しているため、許認可から設立登記までワンストップで行うことができます。
設立ハードルの高い法人もありますが、まずはご相談ください。もちろん、役員の交代など登記事項の変更も受け付けております。
公正証書遺言
お客様の考案された遺言内容を書面に起こし、公証役場に遺言原案の打ち合わせを行います。遺言の一形式であり、安全性の高い方法となります。
遺言が無かったばかりに相続人が多数に及び、遺産分割協議に苦労するケースが現実には多いです。特にお子様をお持ちでない方は兄弟姉妹、甥っ子姪っ子に相続が及ぶ可能性が高いので、遺言によって事後のトラブルを防止する意味は大きいです。
その他許認可
弊所は業務範囲を原則として制限しておりません。許認可でお困りの際は是非一度ご相談ください。未知の案件も一から調査いたします。
専門性が極めて高い分野であったり、弊所では高額になってしまう案件に関しては、弊所以外の事務所のご紹介もいたします。
