認知症などで意思表示ができず、様々な契約ができない方は多いのではないでしょうか。

この度、弊所は成年後見関連業務を始めました。

意思表示ができない方の代わりとなる代理人を選任する、その代理人が成年後見人です。

本来であれば、意思表示ができなくなる前に家族信託や遺言、生前贈与などで今後のための財産処分をするのですが、間に合わず、意思表示ができなくなった場合に有効な手続きです。

ご親族が意思表示できず、財産が実質凍結状態にある方は一度検討されてみてはどうでしょうか。

ご親族がまだ意思表示可能な状態である場合は、あらかじめ契約によって後見人を指定する「任意後見契約」も可能です。

お困りの際は是非、ご相談ください。

以下、おおまかな時系列で手続きを記載しておりますのでご参照ください。